行政書士による風俗営業の許可申請の報酬は決して安いとは言えません。
もちろん風俗営業の許可申請は自分でもできます。
しかし
お店を借りていれば家賃が発生しますし、従業員を雇っていれば給料を払わなければいけません。
許可を取るまで営業ができないので売上は無く、許可が遅くなればなるほど出費は増えていきます。
ですので、行政書士に許可申請を依頼した場合と、依頼しなかった場合とで、かかる費用を比べ検討してみるのをお勧めします。
では実際に行政書士にやってもらおう。と決めたのであれば、注意する３つのポイントを見てみましょう。
２度目の緊急事態宣言により千葉県全域で飲食店の時短営業の要請が出されました。
年末年始にも一部の地域での時短要請はありましたが、今回は県内全ての地域の飲食店が対象となります。
時短営業の要請に応じた店舗には協力金が出ることが決定したので内容の確認をしていきましょう。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東葛地域及び千葉市で、酒類を提供する飲食店（カラオケ店を含む）を営む事業者に対し、営業時間の短縮の要請が出されました。
協力のお願いと共に、協力した店舗には協力金が支給されます。
協力要請と協力金はどのようなものか見ていきましょう。
※特設サイトがアップされました。→千葉県感染拡大防止対策協力金特設サイト
パチンコホールは３密で感染リスクが高いとメディアで槍玉に挙げられた時期もありました。
そうした報道からもイメージは悪く、リスクも高いと思っている人も多いのではないでしょうか。
実際にパチンコホールは感染リスクが高いのでしょうか？
パチンコホールでの換気実証実験動画がありますので見てください。
他の記事でも書きましたが、キャバクラ、ガールズバー、クラブ、スナックなどの名前はお店が名乗っているもので法律に分類があるわけではありません。
法律では接待行為の有無で判断されるので、例えばバー〇〇、居酒屋△△と名乗っていても営業実態として接待行為があればそれは風俗営業となり、１号営業の許可が必要になります。
ですから、ガールズバーと言っても実際の営業形態によって必要な許可が変わってきます。
では、どんな許可があるのか？
それぞれのメリットデメリットは？ 見ていきましょう。
国や千葉県では、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、売上が対前年同月比５０％以上減少している事業者を対象に給付金を給付していますが、売上減少率が５０％未満で対象外となっている事業者も多数存在しています。そこで、国や県の給付金の対象外となる中小企業者の方を対象に、事業継続や感染症予防対策、ひいては新たな生活様式への対応などを支援するため、新たに事業者向けの給付金制度を千葉市が創設したとの事です。
令和２年６月１２日に成立した令和２年度第２次補正予算で、すでに受付給付が行われている持続化給付金事業に１兆９４００億円が追加されました。
これにより令和２年６月２９日から給付対象の拡大が行われることになりました。
給付対象の拡大と要件についてみていきましょう。
※今回の記事は持続化給付金の対象が拡大したことをアナウンスするものです。実際の申請にあたっては経済産業省の専用HPで確認して下さい。
風俗営業の１号営業と呼ばれる業種 キャバクラ、スナック、ラウンジ、ホストクラブなど種類はありますが・・
これらは全て飲食店営業の許可が必要になります。
飲食店営業は保健所に許可申請をし、店舗検査に合格することで許可が出ます。
検査前にチェックをして足りないものは準備のお願いをしていますが、経営者の方はいろいろと準備に忙しい中での事なので、準備不足で検査の際に指摘を受けることがあります。
実際に検査でどのような指摘を受けるのか、対応等を紹介します。
国による持続化給付金とは別に、千葉県独自の中小企業支援金の受付が始まりました。
受付期間は令和２年５月７日～令和３年１月３１日までと延長となりましたので、要件に該当する方はお早めに。
申請はオンライン申請と郵送による申請ができます。
お酒をメインに出すお店では大体置いてあり定番のカラオケ。
お酒を飲むとカラオケを歌いたくなる人も多いのではないでしょうか。
しかし、カラオケが原因で風営法違反になる事があるのを知っていますか？
使い方次第では歴とした違反となりますので、営業者としてどのような使い方をしたら違反となるのか確認しておきましょう。