令和２年６月１２日に成立した令和２年度第２次補正予算で、すでに受付給付が行われている持続化給付金事業に１兆９４００億円が追加されました。
これにより令和２年６月２９日から給付対象の拡大が行われることになりました。
給付対象の拡大と要件についてみていきましょう。
※今回の記事は持続化給付金の対象が拡大したことをアナウンスするものです。実際の申請にあたっては経済産業省の専用HPで確認して下さい。
給付対象の拡大
新たな対象
・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者(フリーランス含む)
・２０２０年１月～３月に創業した事業者
となります。
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得又は給与所得で確定申告している方が対象となります。
申請要件
①２０１９年以前から雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入があって、税務上、雑所得又は給与所得の収入として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続の意思があること。
②２０２０年１月以降、新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により、２０１９年の月平均の業務委託契約等収入に比べて、５０％以上減少した月があること。
③２０１９年以前から被雇用者又は被扶養者ではないこと。
④２０１９年の確定申告において、確定申告第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がない(又は０円)こと。
２０２０年１月～３月に創業した事業者
従来の申請要件と同じで、「証拠書類及び給付額の算定等に関する特例」の「C：2020年創業に関する特例」による申請となります。
申請要件
①２０２０年４月１日時点で次のいずれかを満たす法人であること。
・資本金の額又は出資の総額が１０億円未満であること。
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が２０００人以下であること。
②２０１９年以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
③２０２０年１月以降、新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月があること。
証拠書類等
①持続化給付金に係る収入等申立書
②通帳の写し
③履歴事項全部証明書(設立日が２０２０年１月１日～３月３１日のものに限る)
今回の給付対象者の拡大により、対象外であったスタートアップ企業や、フリーランスなどの個人事業主もより多くの方が申請できるようになりました。