新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和４年１月２１日から２月１３日までの期間、千葉県内全域にまん延防止等重点措置が適用されることとなり、県内の飲食店に対して、営業時間短縮等の要請を行うこととしました。
この要請に協力した飲食店には協力金が支給されます。
それでは支給要件等を確認してみましょう。
支給要件
・認証店又は確認店であること。
・２１時から翌朝５時までの営業をしないこと。
・同一グループ、同一テーブルへの入店案内は原則４人以内とすること。(その旨を入口等に掲示し利用者に周知すること。)
・「アクリル板等の設置(座席の間隔の確保)」「食事中以外のマスク着用の推奨」「換気の徹底」「手指消毒の徹底」等、県が求める感染対策を徹底すること。
・令和３年１０月２５日から協力開始日の前日までの間、２１時から翌朝５時までの間に営業時間を設け、営業していること（当該期間において全て休業するなど、営業実態がないと判断される場合は対象外）。
支給額
➀中小企業
基準となる１日あたりの売上高を算出し、その額によって支給額が決まります。
計算方法：１日あたりの売上高＝令和３年又は平成３１年１月+２月の飲食部門の売上高÷５９ 又は令和２年１月+２月の飲食部門の売上高÷６０
算出した１日あたりの売上高が
８３,３３３万円以下：２．５万円
８３,３３３万円超～２５万円：１日あたりの売上高×０.３
２５万円超：７．５万円
これに協力した日数をかけたものが支給額になります。
②大企業（中小企業も選択可能）
前年度又は前々年度からの１日あたりの飲食部門の売上高の減少額×０．４
（上限２０万円）
１日あたりの飲食部門の売上高の減少額の計算方法
令和３年、令和２年又は平成３１年１、２月の売上高の合計額(１月２１日～２月１３日分)ー令和４年１、２月の売上高（１月２１日～２月１３日分)の合計額）÷２４
必要書類
・誓約書
・飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
・令和３年１０月２５日から協力開始日の前日までの間の売上台帳等の写し(１か月分以上)
・営業時間短縮（休業）及び従前の営業時間等の状況が確認できる書類
・認証店又は確認店のステッカーを掲示していることがわかる写真
・振込先口座を確認できる書類（通帳の写し等）
・(個人事業主の場合)本人確認書類の写し
・(法人の場合)役員等名簿
申請受付期間
令和４年２月１４日(月)～３月３０日(水)