行政書士による風俗営業の許可申請の報酬は決して安いとは言えません。
もちろん風俗営業の許可申請は自分でもできます。
しかし
お店を借りていれば家賃が発生しますし、従業員を雇っていれば給料を払わなければいけません。
許可を取るまで営業ができないので売上は無く、許可が遅くなればなるほど出費は増えていきます。
ですので、行政書士に許可申請を依頼した場合と、依頼しなかった場合とで、かかる費用を比べ検討してみるのをお勧めします。
では実際に行政書士にやってもらおう。と決めたのであれば、注意する３つのポイントを見てみましょう。
他の記事でも書きましたが、キャバクラ、ガールズバー、クラブ、スナックなどの名前はお店が名乗っているもので法律に分類があるわけではありません。
法律では接待行為の有無で判断されるので、例えばバー〇〇、居酒屋△△と名乗っていても営業実態として接待行為があればそれは風俗営業となり、１号営業の許可が必要になります。
ですから、ガールズバーと言っても実際の営業形態によって必要な許可が変わってきます。
では、どんな許可があるのか？
それぞれのメリットデメリットは？ 見ていきましょう。
令和２年５月２５日に改正新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されました。
４月７日の発令から約二ヵ月の自粛期間はようやく全面解除となりました。
緊急事態宣言は解除されたものの、まだまだウイルスの脅威が去った訳ではありません。
都道府県ごとの自粛要請も残っています。
しかし、経済活動も再開していかなくてはいけないのも事実です。
そこで当事務所では飲食店業、風俗営業を既に営んでいる又は始めようという方達向けに割引キャンペーンを致します！
お酒をメインに出すお店では大体置いてあり定番のカラオケ。
お酒を飲むとカラオケを歌いたくなる人も多いのではないでしょうか。
しかし、カラオケが原因で風営法違反になる事があるのを知っていますか？
使い方次第では歴とした違反となりますので、営業者としてどのような使い方をしたら違反となるのか確認しておきましょう。
「風俗営業の名義変更をしたい」
これは問い合わせが多いのですが、結論から言うと風俗営業の名義変更はできません。
風俗営業の許可は許可申請をした申請人(名義人)に対して許可をします。
他人に渡せるものではありません。
他人が営業をするには新規に許可申請をし、新たに許可を取らなければダメです。
しかし、名義変更ではないですが実質的に営業者が変わることはあります。
どんな場合に営業者を変更する事ができるのかをこの記事で書いていこうと思います。
麻雀店(雀荘)は風俗営業の４号営業に当たり、営業をするには許可が必要です。
パチンコ屋と同じ４号営業で法律上同じ括りです。
風俗営業なので許可申請に必要な書類や許可要件等はキャバクラやパチンコ屋などの他の風俗営業と同じになります。
(風俗営業の許可要件や必要書類などの確認はこちら→風俗営業許可取得マニュアル)
風俗営業の規制下にあるので守らなければいけないこと、気をつけなけばならないことがあります。
その中でも麻雀店特有のポイントを記事にしていきます。
デリヘルは風営法の中では、性風俗関連特殊営業の無店舗型性風俗特殊営業に分類されます。
風俗営業の許可申請と違い届出制になっていて「人的規制」と「場所的規制」がありません。
これはどういう事かといいますと、風俗営業の許可では場所によっては許可が絶対に取れなかったり、犯罪歴によっては許可が取れないなどの欠格事項がありますが、デリヘルに関してはありません。
どこでも営業を始めることができます。
では実際に営業を始めるにはどうすればいいのかこの記事で紹介します。
令和元年１２月９日から、千葉県内で「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」で規定されている届出について郵送届出が可能となりました。
申請等(許可申請・変更承認申請など)は従来通り窓口での受付となります。
また、届出全てが郵送可能となるわけではないので、対象となる届出をよく確認してから郵送届出をするようにして下さい。
令和元年１２月１４日「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」が改正されます。
この改正により、今まで風俗営業者等の欠格事由となっていた「成年被後見人」「被保佐人」についての見直しがなされ、一律に欠格としない扱いになります。
では実際に風俗営業の許可要件や添付書類がどのように変更になるのかを見ていきましょう。
風俗営業を始めようとしたら必ず店舗が必要になります。(無店舗型を除く)
自己所有物件であればいいのですが、ほとんどの人は店舗を借りて営業をするはずです。
風俗営業は場所によっては許可が絶対に取れないので、そのような場所の物件を契約してしまったら当然許可は取れず、お金と時間を無駄に使う事になります。
最悪なのは、契約をしてしまったからとその場所で無許可のまま営業をはじめてしまい、警察に摘発されてしまう事です。
そこでこの記事では不動産の契約をするまえの４つのポイントを解説します。