令和元年１２月１４日「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」が改正されます。
この改正により、今まで風俗営業者等の欠格事由となっていた「成年被後見人」「被保佐人」についての見直しがなされ、一律に欠格としない扱いになります。
では実際に風俗営業の許可要件や添付書類がどのように変更になるのかを見ていきましょう。
風俗営業
風俗営業｜その物件大丈夫？不動産の契約をする際の４つのポイント
風俗営業を始めようとしたら必ず店舗が必要になります。(無店舗型を除く)
自己所有物件であればいいのですが、ほとんどの人は店舗を借りて営業をするはずです。
風俗営業は場所によっては許可が絶対に取れないので、そのような場所の物件を契約してしまったら当然許可は取れず、お金と時間を無駄に使う事になります。
最悪なのは、契約をしてしまったからとその場所で無許可のまま営業をはじめてしまい、警察に摘発されてしまう事です。
そこでこの記事では不動産の契約をするまえの４つのポイントを解説します。
知らなかったでは済まされない許可取得後の手続き｜風俗営業
この記事は新たに風俗営業の許可を取得した、もしくは現に許可を得て営業をしている経営者・管理者の方向けの内容になります。
風俗営業は更新制度は無いので一度許可を取ってしまえば一生使えます。
しかし許可を取ったからといって好き勝手営業していいわけではなく、守らなければいけない事がたくさんあります。
たとえば営業時間を守る、１８歳未満を入店させない等は毎日の営業の事なので注意をしていると思いますが、経営者が引っ越しをして住所が変わった、管理者が変わった等変更があった場合に届出義務がある事を忘れてしまっている営業者の方が結構います。
もちろん罰則がありますので遵守しなければなりません。
そこでこの記事では忘れがちな許可取得後の変更についての手続きを解説します。
風俗営業の相続
相続と聞くと財産の相続をイメージするかと思いますが、亡くなった方が風俗営業の名義人として許可を受けていた場合、その風俗営業許可を承継することができます。
風俗営業は人物、場所、構造の３要件を調査し問題が無ければ許可を受けられますが、相続の場合、場所、構造については調査(検査)なく、相続申請した人物の調査だけで済みます。
そのため、新規で許可申請をするよりも書類が少なくて済みますが、許可申請時には無い相続承認申請の時だけの添付書類もありますので注意が必要です。
そこでこの記事では風俗営業の相続承認申請について解説します。
風俗営業をやめたい時の手続きは？風俗営業廃業マニュアル
風営法では営業をやめた時には許可証を返納することになっています。
もうやめるんだし放っておこうとか、他の人に許可証を譲ろう、記念に取っておこうなどはしてはいけません。
廃業したにも関わらず手続きをしないと「３０万円以下の罰金」を課せられる事になります。
手続きをしないといけない事をわかってもらえましたか？
では実際にどのようにすればいいのかを解説します。
許可証を失くしてしまったら？再交付の方法
営業許可証は営業所の見やすい場所に掲示しなければならないと決められていて、違反すると３０万円以下の罰金になります。
実際にあった例ですが、失くしてはいけないと原本ではなくコピーを掲示していたなんて事もあります。
コピーではなく原本をしっかりと掲示しなくてはいけないので注意しましょう。
しかし改装の際に移動させてそのまま行方不明になったり、何かの手違いで紛失してしまう事もあるかもしれません。(そうならないようにしっかりと管理して下さい！)
「そのうちどっかから出てくるでしょ」なんて軽い気持ちで営業を続けるようなことはせず、よく探し、それでも見つからなければ再交付申請をしましょう。
では実際に再交付をするにはどうしたらよいか解説します。
風俗営業における未成年者に関する規制
ガールズバーが年少者（満十八歳未満の者）雇用で摘発され、経営者が逮捕されたとの報道が新聞やテレビで報じられることが、ままあります。
経営者側には、客の入りがよくなり利益が得やすい、雇われる側にとっては時給が高いので働きたい、との思いがあり、警察の取り締まりがあってもなかなかこの問題は無くなりません。
そこで、風俗営業者にとって無関心では済まされない、未成年者に関する規制はどうなっているのか、そしてどのような法違反とされているのかを見てみましょう。
風営法第1条の目的には「(略)少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため(略)」とあり、この目的を達成するため、風営法ではいろいろと規制を設けています。
また、年少者の雇用に関しては、労働基準法にも規制が設けられています。
知って安心 風俗営業法(風営法)の概要
風俗営業と聞くと、フーゾク営業（性風俗）を思い浮かべる人がいますが、風営法、正式な名称「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」が規制している「風俗営業」は、性風俗だけを規制しているわけではありません。
大まかに分類すると「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」、「特定遊興飲食店営業」、「深夜酒類提供飲食店営業」、「その他」の各営業を規制しています。
風営法は風俗営業の健全化と業務の適正化を促進することなどを目的としている法律です。
風営法を理解せず、自分なりの解釈で営業していると、風営法違反に問われかねませんから、十分な注意が必要です。
例えば、スナックやパブ等と名乗って酒を出す飲食店営業をいているお店の中にも、それぞれ異なる営業形態があります。
同じ「スナック富士見」（仮称）と名乗っていても、
・保健所の「飲食店営業（食品営業）許可」だけで営業している店
→営業時間の制限はない。接待行為はしない。
詳しくは風営法と飲食店を参照下さい。
・「飲食店営業許可」と風営法の「届出」で営業している店
→「深夜」に、お酒を提供する。接待行為はしない。
・「飲食店営業許可」と風営法の「許可」を取得して営業している店
→「接待行為」をする。営業時間は午後１２時まで。
という、さまざまな営業形態があります。
これらの違いは、「営業時間」、「接待行為」の有無によってそれぞれが異なる営業とみなされるため、風営法による規制も違ってくるのです。
自分のお店の営業が、風営法のどの規定に関わる営業形態にあたるのか、わからないと、知らずに風営法違反を犯してしまっているかもしれません。
風俗営業は健全適正に営めば、市民生活に潤いと憩いをもたらすものです。
ぜひ、この機会に風俗営業法を知り、法を順守し健全営業をして下さい。
深夜酒類提供飲食店営業
スナック、バー、ガールズバーなどが、午前０時以降も営業するには「深夜酒類提供飲食店」の届出を所轄の警察署にする必要があります。
保健所の飲食店営業許可の他に、この届出をしなければなりません。
同じ飲食店でも食事がメインのファミリーレストラン、ラーメン店、焼き肉店等は午前０時以降に営業していても、この届出をする必要はありません。
飲食店営業で、食事より酒を提供することが主で、営業時間が深夜に及ぶ営業形態のお店があてはまります。
風営法の「許可」ではなく「届出」をすることで営業できますが、風営法の規制対象の営業ですから、風営法違反とならないよう十分な理解が必要です。
風俗営業 構造検査事前チェックポイント
風俗営業の申請者の中には、そしてとりわけ自分で書類を作成し風俗営業許可申請をした人たちは、構造検査時に不安感や緊張感をとても感じるようです。
構造検査がどういう目的で、どのように行われるのかを知り、かつ事前に対策を立てることができれば、不安感や緊張感をかなり軽減できるはずです。
そこで、そんな皆さんに役立つ「構造検査丸わかり事前チェックポイント」をお教えします。